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4.6 マネジメントレビュー

 トップマネジメントは、組織の環境マネジメントシステムが、引き続き適切で、妥当で、かつ、有効であることを確実にするために、あらかじめ定められた間隔で環境マネジメントシステムをレビューすること。レビューは、環境方針、並びに環境目的及び目標を含む環境マネジメントシステムの改善の機会及び変更の必要性の評価を含むこと。マネジメントレビューの記録は、保持されること。

 マネジメントレビューへのインプットは、次の事項を含むこと。

a) 内部監査の結果、法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項の順守評価の結果
b) 苦情を含む外部の利害関係者からのコミュニケーション
c) 組織の環境パフォーマンス
d) 目的及び目標が達成されている程度
e) 是正処置及び予防処置の状況
f) 前回までのマネジメントレビューの結果に対するフォローアップ
g) 環境側面に関係した法的及びその他の要求事項の進展を含む、変化している周囲の状況
h) 改善のための提案

 マネジメントレビューからのアウトプットには、継続的改善へのコミットメントと首尾一貫させて、環境方針、目的、目標及びその他の環境マネジメントシステムの要素へ加え得る変更に関係する、あらゆる決定及び処置を含むこと。

1. トップマネジメントが実施すること!

環境マネジメントシステムの大きなPDCAサイクルの締めくくりとして環境マネジメントシステムを見直します。 その目的は、環境マネジメントシステムが継続的に適切(変化する周りの状況と照らし合わせて環境マネジメントシステムが適切である)で、妥当(環境マネジメントシステムが規格要求事項を満たしている)で、有効(環境パフォーマンスが継続的に有効である)であるようにすることです。 この見直しはトップマネジメントが実施しなければならず、環境管理責任者やISO事務局による代行は許されません。組織のトップマネジメント自身が見直し・点検すべき最重要項目です。

2. いつ実施すればよいのか?

規格要求事項には“あらかじめ定められた間隔”で実施するように定めてあります。「4.5.5 内部監査」と同様で原文では“at planned intervals”となっており、定期的というよりは計画した間を置いて実施することが要求されています。ですから、状況を見ながら次回のマネジメントレビューをいつ実施するか決めてもよいのです。

しかし、通常は定期的な実施が一般的になっており、例えば、毎年度末(3月)に実施する、あるいは、半期ごと(9月、3月)に実施する、などそれぞれの組織の状況に応じて頻度を決めればよいでしょう。 ただし、毎年度1回実施する、といったような決め事だと定期的とは言えません(最大で2年間見直しを実施しない可能性があります)。また、頻度を決めただけではダメで、その時期が来たら確実に実施しなければ決めた意味がありませんね。

3. 見直しのための情報源(インプット)

2004年版改訂に伴ってISO 9001:2000との整合性が図られ、マネジメントレビューへインプットする情報が明らかにされました。 ・ 内部監査および第二者監査、審査(第三者監査)の結果 ・ 法的およびその他の要求事項の順守評価の結果 ・ 苦情を含む外部の利害関係者からのコミュニケーションの記録 ・ 環境パフォーマンス、環境マネジメントシステム運用状況の実績 ・ 環境目的・目標の達成状況 ・ 是正・予防処置の状況 ・ 事故・緊急事態の発生と処置対応の報告 ・ 前回までのマネジメントレビューの結果に対するフォローアップ ・ 例えば次に上げるような、変化している周囲の状況  − 社会情勢  − 業界の動向  − 地域との協定  − 利害関係者からの要請  − 法規制の制定・改正  − 環境技術・工法・規格・基準の開発・変更 ・ 改善のための提案 毎回のマネジメントレビューでこれらすべての情報がそろうとは限らないので、これらの中で収集できた情報を報告書などのような形で提出します。ただし、環境管理責任者からの実績、内部監査の結果、法的およびその他の要求事項の順守評価の結果、環境目的・目標の達成状況は欠かすことができないと考えます。

4. 見直しの実施と結果(アウトプット)

トップマネジメントは、上記の情報源をもとにして環境マネジメントシステムを見直し、是正を要する部分があるのかどうか環境方針、目的・目標を含む環境マネジメントシステムのあらゆる要素の変更の必要性に自ら言及します。 これが見直しプロセスのアウトプットとなり、環境マネジメントシステムを継続的に改善するための種となるのです。 このアウトプットをトップマネジメントとしてしっかりと出力しているか否かで、トップマネジメントの環境マネジメントシステムに対する取組み姿勢が分かると言っても過言ではありません。

見直しに当たっての情報源(インプット)、議事内容、トップマネジメントの決定事項(アウトプット)は追跡可能性(トレーサビリティ)も含めて記録に残しておきます。 この記録には必ず環境マネジメントシステムの変更の必要性があるのかないのか(見直しの最終結論)を明記しておかなければなりません。

5. 質問と回答

質問内容 回答
マネジメントレビューへのインプットの1つである「組織の環境パフォーマンス」は、どういう意味ですか?

マネジメントレビューで、組織の環境パフォーマンスと目標達成度が別々にありますが、どのように考えればよいですか?
組織の環境パフォーマンスとは、EMSを運用した実績のことです。
したがって、たとえば、目的・目標の達成度、法的およびその他の要求事項に対する管理実績、環境上の苦情などの不適合実績などが考えられます。
マネジメントレビューへのインプットにおける「改善のための提言」とは、誰が誰に行うことを意味しているのですか? 一般的には、環境管理責任者や部門長が最高経営層に対して行うことになります。

6. 関連サイト・書籍など

7. 不適合・改善要望事例と考察

不適合・改善要望事例考察
環境マニュアルの表4.6.1マネジメントレビューへのインプットで、目的・目標の達成度は進捗管理表で行うとなっているが、現在の進捗管理表には期末での目標の達成度が分かるような記載にはなっていない。個別目標ごとの達成度と全体の達成度が明らかになる仕組みが必要。 目標の内容が曖昧という根本的問題もあり、達成度が数値で出しづらくなっている。全社的な達成度の集計手順は現状ないので、策定・運用する必要がある。また、結果が見えることは次の活動への原動力にもなり得る。
マネジメントレビューの記録がなく、社長の指示がどのように営業部内に伝達されたのか不明確。 ある事業所にマネジメントレビューの記録が配付されておらず、マネジメントレビューでの決定・指示事項が必要な部署・場所へ通知されていないことが判明した。
経営層による見直しが「継続的改善への約束に照らして」環境マネジメントシステムの要素の変更に言及していることの記述がありません(環境マニュアル)。

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